身近な法律の専門家として

会社法人登記などの煩雑な設立手続きは、専門家に任せて皆様にはスムーズな一歩を踏み出して頂きたいと思います。

税務署等の公的機関からの会社宛の重要書類は、登記簿に記録されている本店の所在地に送られます。会社の本店を移転したり、住所の表記を変更する場合には、移転の日から2週間以内に登記申請する必要がありす。

会社役員変更がある場合は登記申請が必要です。任期満了や辞任・解任、死亡等の理由により変更になる場合は、その日から2週間以内に登記申請をする必要があります。同一の役員が任期満了後も継続する場合にも役員変更登記が必要です。

商号とは登記簿上の社名で、変更する場合には定款変更が必要となるため株主総会の承認をとります。株主総会の決議後、2週間以内に法務局へ商号変更の登記をする必要があります。新規事業立ち上げや事業の廃止をする場合には、会社の事業目的を変更する登記申請をします。

会社の資本金額が変更になる場合は変更登記を申請します。「増資」を行う場合には資本金額以外にも発行済み株式の数も変更しなければなりません。会社は自社の定款で発行できる株式の総数があり、その上限枠を超えて株式を発行することはできません。上限枠を超えた新株発行をしたい時は株主総会を開催して発行可能株式総数を広げる定款変更をし、その上で増資を行う必要があります。